この記事の要点
  • 営業用トラックの積載効率は約 40%。国は令和 10 年度までに 44% への引き上げを目標に掲げ、2026 年 4 月には物流効率化法の対応が本格化した (国土交通省)。
  • 中小卸の配送ルートと積み合わせ判断は、ベテランドライバーの頭の中にしかないことが多く、共同配送を検討しても得意先ごとの納品条件の違いで頓挫しやすい。
  • 解決は 「配送ルートそのものは変えず、判断材料だけを画面に書き写す」 段階的アプローチ。積み合わせの余地を見える化してから、負担の少ない範囲で試す。

「うちの配送ルートは、ベテランドライバーが長年の経験で組んでいるので、本人がいないと誰も分からないんです」── 中小卸の経営者や配送担当者から、こうした話を伺うことが珍しくありません。得意先ごとの納品時間の指定、荷降ろし条件、道路事情まで含めた順路の組み方は、マニュアル化されないまま個人の頭の中に蓄積されています。

この記事では、積載効率や物流効率化法をめぐる最新の統計・制度動向を確認した上で、配送ルートと積み合わせの判断がベテラン任せになっている中小卸の典型的な悩みと、既存の配送運用を大きく変えずに判断材料だけを画面で共有していく現実的な進め方を解説します。

数字で見る、配送効率と物流効率化法の現状

積載効率 40% という数字は、裏を返せば「積み合わせや共同配送の余地がまだ大きい」ことも意味します。ただし制度と補助金が整っても、実際に積み合わせを判断する材料 ── どの得意先の荷物なら一緒に積めるか、時間指定が競合しないか ── が画面や台帳ではなく、ベテランドライバーの頭の中にしかなければ、対策は進みません。

業種別シナリオ ── 配送ルートがベテラン任せになる現場

以下は複数のご相談を再構成した代表シナリオであり、実在の特定企業の事例ではありません。

シナリオ 1: 青果卸 (早朝配送、多店舗小口配送)

飲食店・小規模スーパー 40〜50 軒への早朝配送が中心。各店の開店時間・搬入口の場所・荷降ろしの優先順位まで含めた順路は、20 年選手のドライバー 2 名の経験に依存。新人ドライバーが担当を代わると、同じ台数を回るのに 1.5 倍の時間がかかってしまう。

シナリオ 2: 飲料卸 (重量物、季節変動配送)

飲料は重量物のため積載量の制約が大きく、夏場の繁忙期は同じ台数でも積み合わせの組み方次第で必要車両数が変わる。ベテラン配車担当者が「今日はこの順番で積めば入る」と感覚で判断しており、担当者が休むと配車が組めず外部委託の急な手配が発生する。

シナリオ 3: 地域卸 (複数エリア、共同配送の検討)

近隣の同業他社と共同配送を検討したものの、得意先ごとに納品時間指定・検品条件・請求単位がバラバラで、「どの荷物なら一緒に積めるか」を整理する材料がなく話が進まない。結局、各社が個別にトラックを走らせる従来通りの運用が続いている。

解決の核 ── 配送ルートを変えずに判断材料だけ画面で共有する

配送ルートと積み合わせの属人化に対して、いきなり配車最適化システムを導入しようとすると、ベテランドライバーの経験値をシステムの入力項目に翻訳しきれず、現場が回らなくなるリスクがあります。

「現場を変えない開発」のアプローチでは、まずドライバーや配車担当者が普段どう順路を組み、何を基準に積み合わせを判断しているかを観察・記録することから始めます。得意先ごとの納品時間指定、荷降ろし条件、積載量の目安を 1 つの画面に集約し、配送そのものは今まで通りベテランに任せたまま、判断材料だけを「見える状態」にします。

この段階では入力の手間を増やさないことが最優先です。観察した情報を画面に書き写すだけで、ドライバーの負担はゼロに近い状態を保ちます。判断材料が見える化されて初めて、どの得意先の荷物なら積み合わせできそうか、共同配送の相手先と条件を突き合わせられるかを、経営者や配車担当者が検討できるようになります。

物流効率化法が求める中長期計画や定期報告も、まずは自社の配送実態を数字と画面で把握できていることが前提になります。ベテラン依存を残したまま「見える化」を先に進めることが、結果として制度対応の土台にもなります。

既製品で足りない理由

取り組み方の 3 ステップ

  1. ステップ 1 現状観察 (2〜4 週間): ドライバー・配車担当者に同行やヒアリングを行い、得意先ごとの時間指定・荷降ろし条件・積載量の目安を記録する。配送運用そのものは変更しない。
  2. ステップ 2 判断画面の追加 (1〜2 ヶ月): 得意先別の配送条件と積載量の目安を 1 画面に集約し、積み合わせの候補が見える状態にする。入力は最小限にとどめ、観察と記録が中心。
  3. ステップ 3 段階的な積み合わせ導入 (2〜6 ヶ月): 見える化した情報をもとに、負担の少ない得意先や便から積み合わせ・共同配送を試験導入。ドライバーの合意を得ながら対象範囲を広げていく。

まとめ

配送ルートと積み合わせの属人化を解く本質は、配車システムの高度さではなく、ベテランの経験値を「見える状態」にする順序にあります。配送運用そのものを一気に変えようとせず、まず判断材料を画面に書き写し、積み合わせの余地が見えてから段階的に試す。この順序が、物流効率化法への対応を「制度に追われる対応」ではなく、「自社の配送実態を把握した上での前向きな取り組み」に変える鍵になります。

引用元

「配送ルートがベテラン頼みで、共同配送の話が進まない」段階のご相談を歓迎しています

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