- 2026年4月1日施行の食品表示基準改正で、アレルギー表示が義務の「特定原材料」に カシューナッツ が追加され、8品目から9品目 に拡大(消費者庁)。経過措置は 2028年3月31日まで。
- 最大の落とし穴は、「自社が扱う商品のどれにカシューナッツが含まれるか、一覧で把握できていない」こと。仕入先の原材料情報が商品ごとにバラバラで、担当者の記憶や個別の問い合わせに頼っている。
- 解決は 全商品を一斉に確認するのではなく、対象になりやすい商品から優先順位をつけて、確認状況を画面で追跡する段階的な進め方。
「うちで扱っている商品の中に、カシューナッツを使っているものがあるかどうか、正直すぐには答えられない」── 食品卸・食品加工業の経営者から、こうした話を伺うことが珍しくありません。取り扱う商品が数百 SKU に及ぶと、原材料の詳細は仕入先ごと・商品ごとにバラバラな資料に散らばっており、誰か一人がまとめて把握している状態にはなっていないケースが目立ちます。
この記事では、2026年4月に施行された食品表示基準改正の内容を数字で確認した上で、中小の食品卸・食品加工業者が対象商品の洗い出しから表示切替までを、業務を大きく変えずに段階的に進める方法を解説します。
- 特定原材料 = アレルギー症状が重篤になりやすく、法律で表示が義務付けられている原材料。今回の改正で「卵・乳・小麦・そば・落花生・えび・かに・くるみ」の8品目に「カシューナッツ」が加わり9品目になりました。
- 経過措置 = 新しいルールが決まっても、すぐに全ての商品を切り替えなくてよい猶予期間のこと。カシューナッツ表示については2028年3月31日まで経過措置が設けられています。
数字で見る、食品表示基準改正とアレルゲン表示の現状
- 特定原材料の拡大: 2026年4月1日、食品表示基準が一部改正され、アレルギー表示が義務の「特定原材料」にカシューナッツが追加された。義務表示品目は8品目から9品目に、推奨表示品目を含めた対象は28品目から29品目に拡大した (消費者庁「食品表示基準の一部改正等について」)。
- 経過措置期間: 施行日の2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間は従来の表示のままでも認められる経過措置が設けられている。完全義務化は2028年4月1日から (消費者庁「食物アレルギー表示に関する情報」)。
- 改正の根拠データ: 消費者庁が概ね3年ごとに実施する「即時型食物アレルギーによる健康被害に関する全国実態調査」で、木の実類の症例数・割合が増加傾向にあり一過性ではないと判断された。2023年調査では木の実類が原因の症例が全体の24.6%を占め、鶏卵(26.7%)に次いで2番目に多かった (消費者庁「令和6年度 食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業 報告書」)。
- 検討会での議論: カシューナッツを「特定原材料に準ずるもの」から「特定原材料」へ格上げする方針は、消費者庁の検討会資料で審議・公表されている (消費者庁「カシューナッツの義務表示化に向けた検討状況について」)。
- 食品製造業の中小企業比率: 食品製造業は中小・零細企業が 97.4% を占める業種であり、原材料の変更や表示ルール改正のたびに、限られた人員で全商品を確認する負担が発生しやすい構造にある (農林水産省「食品製造業をめぐる情勢」令和8年4月)。
これらの数字が示すのは、アレルゲン表示のルールは今後も数年おきに見直され、そのたびに「自社の全商品を確認し直す」作業が発生するということです。今回のカシューナッツ追加は一度きりの特別対応ではなく、繰り返し起きる制度対応の一例と捉えたほうが現実的です。
業種別シナリオ ── 表示改正への対応で困る典型的な悩み
以下は複数のご相談を再構成した代表シナリオであり、実在の特定企業を指すものではありません。
シナリオ 1: 食品卸(輸入菓子・スナック卸)
海外メーカーの菓子・スナックを数百 SKU 取り扱う。原材料表示は仕入先の英語ラベルを翻訳して転記しているだけで、「NUTS」とまとめて書かれている商品も多く、カシューナッツが入っているかどうかは仕入先へ一つずつ問い合わせないと分からない。
シナリオ 2: 食品加工業(惣菜・レトルト製造)
カレーやソース類にナッツペーストを使う商品が数十種類ある。配合表は商品開発を担当していたベテラン数名の頭の中と個人のファイルに散らばっており、退職や異動が起きると原材料の詳細がすぐには追えなくなる。
シナリオ 3: 地域卸(詰め合わせ・ギフト卸)
複数メーカーの商品を組み合わせて自社ブランドの詰め合わせセットを販売している。詰め合わせ全体としての原材料表示を新たに作る必要があるが、元になる各商品のどれにカシューナッツが含まれるかを一覧化した資料がなく、確認のたびに個別の商品パッケージを見直している。
解決の核 ── 全商品を一気に洗い出さない対応順序
数百 SKU を扱う中小の食品卸・食品加工業者にとって、「全商品を一斉に確認する」計画は現実的ではありません。担当者の通常業務を止めてしまい、途中で息切れするケースが目立ちます。
具体的には:
- ナッツ・菓子・カレー・ソース類など、カシューナッツを含みやすい商品カテゴリから優先的に確認する。
- 確認が終わった商品から「対象/対象外/確認中」のステータスを画面に記録していく。仕入・受発注の業務手順は変えない。
- 仕入先への問い合わせ履歴も同じ画面に残し、「誰がいつ何を確認したか」を後から追えるようにする。
- 2028年3月末までの経過措置期間を、在庫の消化タイミングに合わせた計画的な表示切替に使う。
このアプローチは、既存の仕入・商品管理の運用を変えずに、確認状況という新しい判断材料だけを画面に足す 「現場を変えない開発」の考え方と同じです。制度対応は今後も繰り返し発生するため、その都度使い捨てにならない確認の仕組みを持っておくことが、次の改正への備えにもなります。
既製品で足りない理由
- 表示作成ソフトは「1商品ずつ」入力する前提: ラベル作成機能は充実していても、既存の商品マスタと連携せず、数百 SKU を横断して対応状況を管理する機能がない。
- 販売管理・在庫管理システムの商品マスタに原材料の詳細を持たせる設計がない: 品番・単価・在庫数は管理できても、「カシューナッツ使用の有無」のような属性を後から追加しづらい。
- 確認の進捗を追う機能が想定されていない: 「未確認/確認中/対象外/表示切替済み」のようなステータス管理は、既製の商品管理システムのスコープ外になりがち。
- 小規模事業者向けの表示免除規定と、安全性に関わる表示義務の違いが整理されていない: 栄養成分表示は小規模事業者に免除規定があるが、アレルゲン表示は容器包装された加工食品等を製造・販売する食品関連事業者が原則対象。既製品はこの違いを業務フローに落とし込んでくれない。
取り組み方の 3 ステップ
- 対象商品の洗い出し(1 ヶ月): ナッツ・菓子・カレー・ソース類など対象になりやすい商品カテゴリから優先的に、仕入先へ原材料の確認を依頼する。
- 確認状況の画面管理(1〜2 ヶ月): 仕入・受発注のフローは変えず、商品ごとの確認ステータス(対象/対象外/確認中)を1つの画面に集約する。
- 表示切替のロールアウト(〜2028年3月): 在庫の消化タイミングに合わせて新しい表示のラベル・パッケージへ順次切り替え、進捗を画面で追跡する。
まとめ
今回の食品表示基準改正の本質は、成分表示の細かいルールを覚えることではなく、「自社が扱う商品の原材料を、誰でも一覧で確認できる状態にしておくか」という体制の話にあります。全商品を一気に確認しようとせず、対象になりやすい商品から優先順位をつけて、確認状況を画面に記録していく。この進め方が、今回のカシューナッツ対応だけでなく、数年おきに繰り返される表示ルール改正への備えにもなります。
引用元
- 消費者庁「食品表示基準の一部改正等について」 — caa.go.jp/notice/entry/045603/
- 消費者庁「食物アレルギー表示に関する情報」 — caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/allergy/
- 消費者庁「令和6年度 食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業 報告書」(2024年9月) — caa.go.jp/.../food_labeling_cms204_241031_1.pdf
- 消費者庁「カシューナッツの義務表示化に向けた検討状況について」 — caa.go.jp/.../food_labeling_cms204_251212_03.pdf
- 農林水産省「食品製造業をめぐる情勢」(令和8年4月) — maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/attach/pdf/meguzi-64.pdf
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